建設国保+厚生年金の仕組み|なぜ適用除外?

建設国保+厚生年金 なぜ適用除外? 経理の日常
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おけい
おけい
こんにちは、建設業で経理・総務をしているおけいです。私の会社は法人ですが、健康保険は東京土建の建設国保、年金は厚生年金に入っています。この組み合わせ、本当にわかりにくいんですよね。税理士さんに聞いても「複雑だからね」で終わってしまいました。現場のサイトに登録するときも、健康保険は「加入」ではなく「適用除外」を選びます。「なんで適用除外なの?」と聞かれても、私はうまく説明できませんでした。そこで今回は、この仕組みを公的な資料で一つずつ確かめて、誰でもわかる言葉に置きかえてみました。

🔍 先に結論

  • 法人は原則として協会けんぽなどの健康保険に入ります。ただし年金事務所で「健康保険の適用除外」の承認を受けると、代わりに建設国保に入れます
  • 適用除外が外れるのは健康保険だけです。年金は別の法律なので、法人なら厚生年金に入ります。だから「建設国保+厚生年金」になります
  • 現場の登録で選ぶ「適用除外」は未加入という意味ではありません。「国に認められて、協会けんぽの代わりに建設国保に入っている」という意味です
  • 聞かれたときは「適用除外の承認を受けて建設国保に入っています。年金は厚生年金です」と答えれば伝わります

建設国保とは?協会けんぽとの違いを表で比べる

建設国保は、建設業で働く人が集まってつくった健康保険です。正式には「国民健康保険組合」といいます。市区町村の国民健康保険とは別のものです。

東京土建国保の場合、母体は「東京土建一般労働組合」という労働組合です。この労働組合の組合員であることが、国保に入る前提になっています。組合費と国保の保険料は別々に払います。

協会けんぽと建設国保のちがい

協会けんぽとの主な違いは、次のとおりです。

くらべる点協会けんぽ建設国保(東京土建国保)
入る条件会社に雇われていれば原則加入労働組合の組合員であること
保険料の決まり方給料に比例(標準報酬月額×料率)区分ごとの定額(給料に比例しない)
会社の負担会社と本人で半分ずつ半分ずつ払う仕組みはない
家族の扱い扶養に入れば家族の保険料はかからない扶養という考え方がない。家族も1人ずつ加入して保険料がかかる
病気で休んだとき傷病手当金がある給付の一覧に傷病手当金はない(入院したときの給付金など、組合独自の給付がある)

保険料の金額は、組合が年度ごとに決めます。最新の金額は東京土建国保の公式サイトで確かめてください。

会社が保険料の一部を補助するかどうかは、会社ごとの判断です。補助した分の税金の扱いは、顧問の税理士さんに確認しておくと安心です。

けいりん
けいりん
いちばん大きな違いは「給料が上がっても保険料は上がらない」「家族の分も保険料がかかる」の2つだよ!ここを押さえるだけで、話がぐっとわかりやすくなるね^^

建設国保がわかりにくい3つの理由

わかりにくさの正体は、「普通の会社のルール」と「例外のルール」が混ざっていることです。とくに次の3つが、話をややこしくしています。

理由1:法人なのに、協会けんぽに入っていない

法人の会社は、役員報酬を受けている社長1人だけでも、健康保険と厚生年金に入るのが原則です。ふつうは「法人=協会けんぽか健保組合」と覚えます。建設国保の会社はこの原則から外れて見えるので、「本当に大丈夫?」と思われがちです。

理由2:健康保険と年金がバラバラになっている

協会けんぽの会社では、健康保険と厚生年金がいつもセットで動きます。入社の届出も、算定基礎届も、1枚でまとめて出します。建設国保の会社は、健康保険が組合、年金が年金事務所と、窓口が2つに分かれるのが特徴です。

理由3:「適用除外」という言葉が、未加入に聞こえる

「除外」と聞くと、「入っていない」「対象外」という印象を受けます。実際は反対で、国に認めてもらったうえで、別の健康保険にきちんと入っているという意味です。言葉の印象と中身がずれているので、説明がむずかしくなります。

法人なのに建設国保に入れるのはなぜ?「適用除外承認」のしくみ

答えは、健康保険法に「承認を受けた人は健康保険に入らなくてよい」という例外があるからです。根拠は健康保険法第3条第1項第8号です。この承認のことを「健康保険被保険者適用除外承認」といいます。

昭和59年・60年の法改正で、従業員5人未満の小さな法人も健康保険と厚生年金の対象になりました(当時の健康保険は「政府管掌健康保険」、いまの協会けんぽです)。このとき国は通知で、もともと建設国保などに入っていた人は、申請があれば健康保険から外れることを承認してよい、と整理しました。いまの適用除外承認は、この流れを引き継いでいます。

健康保険は適用除外の承認で建設国保、年金は厚生年金

承認を受けられる4つのケース

日本年金機構の案内では、次のどれかに当たる人が申請できます。

  1. 建設国保の組合員を雇っている事業所が、法人になるなどして健康保険の対象になったとき、その時点で組合員だった人
  2. 建設国保の組合員が、自分で法人をつくったときの本人
  3. すでに承認を受けている事業所に、新しく雇われた人
  4. 建設国保の組合員が、健康保険の対象の事業所に勤めたときの本人

どのケースも、その事実があった日から14日以内に申請します。東京土建国保では、加入の書類と一緒に「健康保険適用除外承認申請書」を用意します。

4つとも「もともと組合員である」か「すでに承認を受けた事業所に入る」が前提です。協会けんぽに入っている会社や人が、あとから自由に建設国保へ乗り換える道は、基本的にありません。検討するときは、組合と年金事務所に先に相談しましょう。

じむねこ
じむねこ
新しい人を雇ったときは「14日以内」が大事だよ!入社の手続きと一緒に、組合への加入と承認の申請を忘れずにね^^

なぜ年金だけ厚生年金なの?

健康保険と厚生年金は、もともと別々の法律で決まっているからです。適用除外の承認は健康保険法の話なので、外れるのは健康保険だけです。

年金のほうは厚生年金保険法で決まっていて、法人の事業所で働く70歳未満の人は厚生年金に入ります(パートなど短い時間で働く人は、働く時間などの条件で決まります)。こちらには建設国保のような例外がありません。その結果、「健康保険は建設国保、年金は厚生年金」という組み合わせになります。

この組み合わせは、実務にも表れます。私の会社に年金事務所から届く「標準報酬決定通知書」は、健康保険の欄が「*」になっています。建設国保の保険料は定額なので、標準報酬月額を使いません。算定基礎届や月額変更届の結果で保険料が変わるのは、厚生年金だけです。

ただし、算定基礎届が建設国保と無関係というわけではありません。東京土建国保は事業主向けの案内で、組合員の資格を確かめるために、毎年算定基礎届の写しを出すよう求めています。3年に1回、建設業の仕事をしていることがわかる書類の提出も求めています。

\ 建設国保の会社が通知書で見るのは厚生年金の欄だけ /

算定基礎のあとの給与明細の直し方を読む

現場の登録で「適用除外」を選ぶ理由

ここまでわかると、登録の「適用除外」の意味が見えてきます。「適用除外」は、承認を受けて協会けんぽの代わりに建設国保に入っている、という印です。

国土交通省も「適切な保険」と認めている

国土交通省は、建設業の社会保険の加入について指導の方針(ガイドライン)を出しています。法人で働く常用の作業員なら、健康保険は次のどれかに入っていれば「適切」とされています。

  • 協会けんぽ
  • 健康保険組合
  • 適用除外の承認を受けた国民健康保険組合(建設国保など)

年金はどの場合も厚生年金です。法人の作業員なのに、健康保険が市区町村の国民健康保険になっていたり、年金が国民年金になっていたりすると、指導の対象になります。

「有」でも「空欄」でもなく「適用除外」を選ぶわけ

建設キャリアアップシステム(CCUS)の手引きでは、建設国保の人は健康保険を「有」ではなく「適用除外」にします。そのうえで「国民健康保険組合」にもチェックを入れ、適用除外の理由は「けんぽ適用除外承認済」を選びます。保険者番号と名称を書き、保険証などの写しを付けるのが決まりです。写しは、記号・番号、保険者番号、QRコードを隠してから出しましょう。

空欄や「―」にしないのは、「承認を受けた適用除外」と「そもそも対象外」の区別がつかなくなるからです。グリーンサイトなど他の登録サイトでも、入力のしかたは元請の案内を確かめましょう。

紙の作業員名簿では、健康保険の欄に「建設国保」などの保険の名前を書くのが基本です。付ける書類や書き方は元請ごとに違うことがあるので、現場の指示に合わせましょう。

じむねこ
じむねこ
「適用除外」は「入らなくていいと認められている」の意味だよ!「入っていない」ではないから、胸をはって選んでね^^

聞かれたときに1分で答える方法と、そろえておく書類

説明は「承認」「建設国保」「厚生年金」の3語で足ります。元請の担当者や新しく入った人に聞かれたら、次のように答えてみてください。

「うちは法人ですが、年金事務所で健康保険の適用除外の承認を受けて、健康保険は建設国保に入っています。年金は厚生年金に入っています。だから登録の健康保険の欄は『適用除外』になります。」
すぐ答えられるキーワード 承認・建設国保・厚生年金

口で説明するより早いのが、書類を見せることです。次の3つを1つのフォルダにまとめておくと、登録のたびに探さずに済みます。

  • 建設国保の保険証などの写し(記号・番号・保険者番号・QRコードは隠す)
  • 適用除外承認の控え(申請書の控えや承認の通知)
  • 厚生年金に入っていることがわかる書類(標準報酬決定通知書の写し〈整理番号・基礎年金番号は隠す〉、保険料の領収証書など)

新しい人が入ったときは、入社の手続きの一覧に「組合への加入」と「承認の申請(14日以内)」を足しておきましょう。2つの窓口に分かれていても、一覧が1枚なら抜けません。

まとめ:「適用除外」は、きちんと入っている証拠

建設国保+厚生年金の仕組みは、次の流れで覚えると整理できます。

  1. 法人は原則、協会けんぽなどの健康保険に入る
  2. 年金事務所で適用除外の承認を受けると、代わりに建設国保に入れる
  3. 承認で外れるのは健康保険だけ。年金は厚生年金
  4. だから現場の登録では「適用除外」を選ぶ

私も「複雑だからね」と言われたまま、理由を説明できずに「適用除外」を選んでいました。仕組みを順番にたどると、どれも法律にもとづいた手続きです。理由がわかれば、「適用除外」は後ろめたい言葉ではなく、きちんと入っている証拠になります。

次に登録の画面を開いたら、上の1分の説明を声に出して読んでみてください。それだけで、人に聞かれても答えられるようになります。

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※この記事は2026年10月時点の公的資料(健康保険法・厚生年金保険法、日本年金機構、国土交通省、東京土建国保、建設キャリアアップシステムの手引き)をもとにしています。手続きの細かな条件は、加入している組合や年金事務所で確認してください。