
🔍 先に結論
- 計算を税理士に頼んでいても、書類を配る・集める・中身を見るのは会社の仕事です
- 社内の締切は「税理士に渡す日」から逆算して決めます。配るのはその4週間前が目安です
- 2026年分(令和8年分)は基礎控除などが改正され、基礎控除申告書の様式が変わります。去年の用紙を配らないようにしましょう
- 扶養に入れられる家族の所得の上限も上がります。アルバイトをしている家族がいる社員には、扶養の書類の出し直しが必要か声をかけます
税理士に任せても、社内に残る年末調整の仕事
年末調整のうち、税額の計算は税理士に頼めます。ただし、社員から申告書を受け取るのは給料を払う会社です。申告書の提出先は「給与の支払者」と決まっていて、税理士ではありません。
計算を税理士に頼んでいても、社内に残る仕事は次の4つです。
- 申告書を社員に配る
- 期限までに集める
- 漏れや添付忘れがないか見る
- まとめて税理士に渡す
年が明けると、源泉徴収票の配布があります。私の会社では源泉徴収票は税理士さんが作り、社内では印刷して配るだけです。それでも配る期限は会社の側にあり、翌年1月31日までにすべての社員へ渡します。
書類集めが遅れると、税理士の計算も、1月の納付も、源泉徴収票の配布も、全部うしろにずれます。だから最初の「集める」で遅れないことが、いちばん効きます。

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年末調整の対象者と計算の流れを読む2026年分(令和8年分)の年末調整で変わる3つのこと
令和8年度の税制改正で、基礎控除の引上げなどが行われました。国税庁によると、改正は原則2026年12月1日に施行され、2026年12月に行う年末調整から反映されます。11月までの毎月の源泉徴収は変わりません。書類を集める側が気をつけたいのは、次の3つです。
1.基礎控除申告書の様式が変わる
「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、前年分から様式が変わりました。基礎控除の額は、合計所得金額に応じて最大104万円になります。去年の余りの用紙を配ると、控除額の欄が古いままになります。国税庁のホームページから令和8年分の様式を取り直しましょう。
改正は12月1日からですが、国税庁のQ&Aでは、改正後の書類を12月1日より前に提出してもらってかまわないとしています。11月に配って集める段取りで問題ありません。
2.扶養に入れられる家族が広がる
基礎控除の引上げに合わせて、扶養親族などの所得の上限も上がりました。収入が給与だけの場合で比べると、次のとおりです。
| 家族の区分 | 改正後(令和8・9年分) | 改正前 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 給与収入136万円以下 | 123万円以下 |
| 特定親族(19歳以上23歳未満) | 136万円超197万円以下 | 123万円超188万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象の配偶者 | 136万円超207万円以下 | 123万円超201万5,999円以下 |
出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)」。合計所得金額の基準を、収入が給与だけの場合の収入金額に置きかえた数字です。
この改正で新しく扶養の対象になる家族がいる社員は、「扶養控除等(異動)申告書」を出し直します。国税庁のQ&Aでは、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書くよう案内しています。年末調整のときまでに出してもらえれば、その内容で年末調整ができます。
本人が言い出さないと、会社は気づけません。配るときに「アルバイトをしている奥さんや、学生のお子さんはいますか」と一言聞くのが確実です。
3.23歳未満の扶養親族がいると、生命保険料控除の計算が変わる
23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料控除の計算方法が変わりました。保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に記入があるか、記入した家族が平成16年1月2日以後の生まれかを確かめます。

回収スケジュールは「税理士に渡す日」から逆算する
法律上、社員が申告書を出す期限は「その年最後に給料を受け取る日の前日」です。ただ、その日まで待つと、税理士の計算が間に合いません。社内の締切は、税理士と決めた「書類を渡す日」から逆算して置きます。

| いつ | やること |
|---|---|
| 10月中 | 税理士に「書類を渡す日」と、渡し方(原本・コピー・データ)を聞く |
| 渡す日の4週間前 | 令和8年分の用紙・入れるものリスト・記入見本を配る |
| 渡す日の2週間前 | まだの人に1回目の声かけ(社内締切の予告) |
| 渡す日の1週間前 | 社内締切。届いた順に中身を見る |
| 締切の翌日から | 足りない書類だけ、本人に個別に頼む |
| 渡す日 | 全員分をそろえて税理士へ |
1週間の余裕を取るのは、中身を見て足りないものが見つかるからです。保険会社の証明書は本人の家に届くことが多く、「家に置いてきた」だけで数日かかります。
決算月によっては、決算の作業とも重なります。私の会社は10月末決算で、決算の資料は11月中旬に税理士さんへ渡しています。年末調整の書類集めも、ちょうどこの時期に重なりやすくなります。決算が落ち着いてから配る、では遅いので、配る日は10月のうちにカレンダーへ入れておきましょう。
精算のあとの期限も、国税庁の案内で確かめておきましょう。2026年分の年末調整で精算した源泉所得税の納期限は、2027年1月12日(火)です。納期の特例を受けている会社は1月20日(水)になります。源泉徴収票を社員に渡す期限は、1月31日です。
現場に出ている社員への配り方
事務所に毎日来ない社員には、「その場で説明しなくても、家で書ける」状態で渡すのがコツです。家族の情報や保険の証明書は家にあるので、書くのはたいてい家だからです。
- 1人1つの封筒にまとめる:用紙と返信用の封筒をセットにし、表に「入れるものリスト」と社内締切を書く
- 記入見本を付ける:国税庁の記載例を印刷し、その人に関係する欄に印を付ける
- 来年分の扶養控除等申告書も一緒に配る:令和9年分は、2027年の最初の給料日の前日までに出してもらう書類です。同じ封筒に入れれば、回収が1回で済みます
- 現場の責任者に配布と回収を頼む:社員と毎日顔を合わせる人に「この封筒を戻してほしい」と伝えておく
- 前の会社の源泉徴収票:今年の途中で入社した人には、前の会社の給料も合わせて計算するので、前の会社の源泉徴収票を頼んでおく
国税庁の「年調ソフト」を使うと、控除額が自動で計算されます。手書きの計算ミスを減らしたい会社は、案内ページで使い方を確かめてみてください。
集めたらすぐ見る|記入漏れ・添付忘れのチェック表
税理士に渡す前に見るのは、計算が合っているかではありません。「出すべきものが、全部そろっているか」です。国税庁の年末調整のチェック項目から、回収の段階で見られるものを抜き出しました。

| 見るところ | よくある漏れ |
|---|---|
| 基礎控除申告書 | 出し忘れ。国税庁も「提出漏れに注意」と案内している |
| 扶養控除等(異動)申告書 | 結婚・出産・家族の就職などがあったのに、出し直していない。今年は所得要件の改正で新しく扶養に入る家族も対象 |
| 生命保険料の証明書 | 添付忘れ。旧契約で1契約9,000円以下のもの以外は、証明書が要る |
| 地震保険料の証明書 | 添付忘れ。金額にかかわらず証明書が要る |
| 本人が直接払った社会保険料 | 家族の国民年金など、給料から天引きしていない分の書き漏れ。国民年金・国民年金基金は証明書も要る |
| 年齢23歳未満の扶養親族欄 | 今年からの欄。該当する家族がいるのに空欄 |
| 住宅ローン控除(2年目以降) | 税務署から本人あてに届いた申告書を出していない |
建設業でひとつ気をつけたいのが、建設国保の保険料です。私の会社は健康保険が東京土建の建設国保で、保険料は本人負担として給料から天引きしています。天引きしていない保険料を本人が直接払っている場合は、保険料控除申告書に書いてもらう必要があります。天引きしている分の扱いも、税理士と一度すり合わせておくと安心です。

催促は「何が足りないか」を名指しで伝える
社内締切を過ぎた人に「年末調整の書類、まだですか」と聞いても、本人は何が足りないのかわかりません。「生命保険の証明書だけ、まだです」と、足りない物を名指しで伝えます。
- 1回目(渡す日の2週間前):全員に「締切は○日です」と予告する
- 2回目(締切の翌日):まだの人だけに、足りない書類の名前を伝える
- 3回目(渡す日の数日前):現場の責任者にも声をかけてもらい、「この日に税理士へ渡す」と最終日を伝える
それでも保険の証明書が間に合わないことはあります。年末調整で控除を受けられなかった分は、本人が確定申告をすれば受けられます。「間に合わなかったら確定申告になる」と最初の封筒に書いておくと、締切の重みが伝わります。
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まとめ:今日やるのは、税理士に「渡す日」を聞くこと
年末調整の計算を税理士に任せている会社でも、書類を集める段取りは会社が持っています。今年は様式の変更と、扶養の範囲の改正が重なる年です。
- 税理士に「書類を渡す日」を聞く
- そこから4週間前に、令和8年分の用紙を封筒で配る
- 1週間前を社内締切にして、届いた順にチェック表で見る
- 足りない人には、足りない書類の名前で催促する
最初の一歩は、今日のうちに税理士さんへ「今年は何日までに書類を渡せばいいですか」と1本連絡することです。その日が決まれば、配る日も締切も自然に決まります。
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※この記事は2026年10月時点の国税庁の資料(令和8年分 年末調整のしかた、令和8年度税制改正Q&A、タックスアンサーNo.7411)をもとにしています。国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」で最新の案内を確認してください。


