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🔍 先に結論
- 2026年10月1日以後の仕入れから、インボイス未登録の相手への支払いで差し引ける消費税が80%→70%に下がりました
- クラウド版(弥生会計 オンライン・弥生会計 Next)は、弥生側で対応済みです。オンラインは公式に「通常、操作は不要」とされています
- デスクトップ版は「弥生会計 27」への更新が必要です。70%に対応したのは27からで、保守サポートに入っていればアップデートで受け取れます
- どの版でも、10月分の仕訳が70%になっているかを自分の目で確認しましょう。9月までの仕入れは80%のままです
10月から変わったのは「インボイス未登録の相手」の控除割合
インボイスの登録をしていない相手(免税事業者の一人親方など)に払った分は、消費税の一部しか差し引けません。この割合が、2026年10月1日以後の仕入れから80%→70%に下がりました。
| 仕入れの時期 | 差し引ける割合 |
|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% |
| 2026年10月〜2028年9月 | 70%(今ここ) |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% |
出典:国税庁「インボイス制度に関するQ&A」、弥生「インボイス制度の経過措置の見直し」。
割合を決めるのは、請求書の日付ではなく仕入れの日です。外注(工事の請負)なら、原則として作業が全部終わった日です(出来高検収書を使う場合などは例外あり)。たとえば9月中に終わった工事の請求書が10月に届いても、その分は80%のままです。

ほかにも、この経過措置を使える金額の上限が下がるなどの見直しがあります。10月の改正全体は、次の記事にまとめています。
\ インボイス以外の10月改正も、自社に関係するか一覧で確認 /
2026年10月の法改正7項目を読む使っている弥生の種類で、やることが違う
弥生会計には、ブラウザで使うクラウド版と、パソコンにインストールして使うデスクトップ版があります。今回の改正への対応は、この2つでまったく違います。

| 使っている弥生 | 70%への対応 | 自分でやること |
|---|---|---|
| 弥生会計 オンライン(クラウド版) | 弥生側で対応済み | 通常は操作不要。スマホアプリは最新版に更新 |
| 弥生会計 Next(クラウド版) | 対応済み(2026年6月のリリースで70%を選べるように) | 10月分の仕訳を確認 |
| 弥生会計(デスクトップ版) | 「弥生会計 27」で対応 | 27へのアップデート |
出典:弥生株式会社のサポート情報(2026年10月10日確認)。
弥生会計 オンライン|基本は何もしなくていい
弥生のサポート情報では、仕入先の登録状況と取引日に応じて、控除の割合が自動で設定されると案内されています。たとえば2026年10月1日の、インボイスではない請求書(区分記載請求書)の取引には「70%経過措置」が自動で選ばれます。
スマホアプリを使っている場合は、アプリを最新版にする必要があります。自動更新の設定にしていれば、順番に更新されます。
なお、弥生会計 オンラインは2025年4月7日に新規の契約受付を終えています。契約中の会社は引き続き使えて、法令改正への対応も続くと案内されています。
弥生会計 Next|すでに70%を選べる
弥生会計 Nextは、2026年6月12日のリリースで対応しました。仕訳の入力やインポートで、仕入税額控除の区分として「70%」と「30%」を選べるようになっています。消費税の集計表にも、70%と30%の項目が加わりました。
デスクトップ版|「弥生会計 27」への更新が必要
パソコンに入れて使う弥生会計は、70%に対応したのが「弥生会計 27」からです。手元が26以前のままなら、27に上げましょう。
私の会社もパソコンに入れて使う弥生で、税理士さんに言われて更新しました。お使いの版が70%に対応しているかは、それぞれ弥生の画面で確かめてください。
- 保守サポートに入っている人:2026年10月1日の時点で「あんしん保守サポート」などが有効なら、27を受け取れます。プロフェッショナルは9月10日、スタンダードは9月15日から、ソフトのアップデートで配られています
- 保守サポートに入っていない人:無償で27を受け取れるのは、原則として10月1日時点で保守サポートが有効な人です(8月1日以降に26を買ってユーザー登録した人は、無償で受け取れるキャンペーンの対象)。店頭・オンラインストアでの発売は10月16日です
- DVDでの提供は26シリーズで終わり、27はオンラインアップデート(ダウンロード)での提供です。購入や保守サポートの加入の条件は、弥生の公式サイトで確かめてください

デスクトップ版の更新や保守の費用を機に、クラウド版への切り替えを考える会社もあると思います。弥生のクラウド版の今の製品は「弥生会計 Next」で、最大2か月の無料体験があります。
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ただし、弥生会計 Nextは工事別の管理には対応していません(公式FAQ)。建設業で使うときの注意点は、弥生会計 Nextは使える?工事別管理の注意点とプランの選び方にまとめています。
更新のあとに確認したい3つのこと
ソフトが対応していても、入力した取引が正しく分かれているかは別の話です。最後に確かめるのは、ソフトではなく自分の目です。
1.10月分の仕訳が70%になっているか
私が税理士さんに言われて確認したのが、これです。インボイス未登録の協力会社への10月分の支払いを開いて、仕入税額控除が70%になっているかを見ました。
見るのは、登録番号のない一人親方さんや協力会社への外注費・材料費です。何社か開いて、割合の欄を確かめれば十分です。
2.9月までの仕事は80%のままになっているか
弥生(デスクトップ版)のヘルプでは、9月30日以前の取引を10月1日以降に支払う場合は、見直し前(80%)の取引として扱うと書かれています。請求日や発行日が10月以降でも変わりません。
建設業で迷いやすいのは、9月に始まって10月に終わった工事です。外注の場合は、原則として工事が全部終わった日(引き渡した日)で判断します。そのため、原則として全体が70%です。ただし、出来高検収書で月ごとに処理している場合や、完成した部分ごとに引き渡す契約の場合は、扱いが変わることがあります。こうした工事は、税理士さんに一度確認しましょう。
3.取引先の登録状況が正しいか
控除の割合は、取引先がインボイスに登録しているかどうかで決まります。取引先ごとに登録状況を設定している場合は、その設定が初期値になります。途中で登録した協力会社の設定が古いままだと、割合もずれます。
なお、デスクトップ版のヘルプでは、この割合の欄が出るのは消費税を「本則課税」で計算している場合とされています。簡易課税の会社では、仕入れの控除割合を気にする必要はありません。

📌 あわせて読みたい
まとめ:まず、自分の弥生がどちらの版かを確かめる
10月の改正で、弥生ユーザーがやることは使っている版で変わります。
- クラウド版(オンライン・Next)なら、ソフトは対応済み。弥生会計 オンラインのスマホアプリを使っている場合は、アプリを最新版にする
- デスクトップ版なら、「弥生会計 27」にアップデートする(保守サポートの状態も確認)
- どの版でも、10月分の仕訳が70%、9月までの仕事が80%になっているかを確認する
今日できる一歩は、インボイス未登録の協力会社への10月分の支払いを1件開いて、割合の欄を見ることです。70%と出ていれば、ひとまず安心できます。
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※この記事は、2026年10月10日時点の弥生株式会社のサポート情報と、国税庁「インボイス制度に関するQ&A」をもとにしています。画面や提供時期は変わることがあるので、弥生のサポート情報で最新の案内を確認してください。


