【建設業経理】完成基準と工事進行基準の違い｜仕訳例と選び方を徹底解説

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「完成基準と工事進行基準って何が違うの？うちの会社はどちらを使えばいいかわからない…」

おけい

長期工事が多いから収益の計上タイミングをどうするか悩んでいる。進行基準を使うと何が変わるの？

けいりん

2021年の収益認識基準の改正で、長期工事の収益計上ルールが変わったんだよ！自社への適用を確認しながら解説するね^^

完成基準とは何か

完成基準（工事完成基準）とは、工事が完成して発注者に引き渡した時点で収益（完成工事高）を計上する方法です。「工事が完成した→引き渡した→その時点で売上を認識する」というシンプルなルールです。

たとえば3月決算の会社が1月に受注し4月に完成・引き渡した工事については、翌期（4月）の売上として計上します。工事期間中（1〜3月）にかかった費用は「未成工事支出金」として資産計上し、完成・引き渡し時に「完成工事原価」へ振り替えます。

完成基準のメリットは処理がシンプルで、進捗率の計算が不要なことです。中小建設業者に長く採用されてきた方法で、理解しやすく実務負担が少ない点が優れています。一方、デメリットは長期工事の場合に工事期間中の業績が財務諸表に反映されない点です。工事が完成した期に大きな売上と利益が計上され、未完成の期は売上がゼロに見えてしまいます。

工事進行基準とは何か

工事進行基準とは、工事の進捗率（完成割合）に応じて収益と費用を各期間に配分して計上する方法です。工事の進み具合に合わせて毎期売上を認識するため、長期工事でも各期の業績が実態に近い形で財務諸表に反映されます。

たとえば請負金額5,000万円の工事で、期末時点の工事進捗率が40%と計算された場合、その期の完成工事高として「5,000万円×40%＝2,000万円」を計上します。同様に、発生した費用のうち進捗率に対応する部分を完成工事原価として計上します。

工事進行基準のメリットは、長期工事の業績が各期に均等に反映されるため、財務諸表の信頼性が高まることです。経審では完成工事高が重要な評価指標になるため、進行基準を採用することで長期工事の進捗分を評価に算入できるメリットがあります。デメリットは進捗率の計算が必要で、処理が複雑になる点です。

けいりん

進行基準を使うと経審の点数アップにつながることがあるよ！ただし計算が複雑になるから、税理士と相談して決めてね^^

2021年収益認識基準改正後のルール

2021年4月から、大企業を中心に「収益認識に関する会計基準」（ASC606に相当）が適用されました。この基準では、長期請負工事について「一定の期間にわたり充足される履行義務」に該当する場合は進行基準の適用が原則となりました。

ただし、中小建設業者（上場企業でなく、公認会計士・監査法人による会計監査の対象外）については、従来通り完成基準を採用することが認められています。税務上も、法人税法では原則として長期大規模工事（工事期間1年以上かつ請負金額10億円以上）を除き完成基準が認められています。

多くの中小建設業者では、実務上の簡便性から完成基準を継続採用しているケースが多いのが現状です。ただし、工事期間が2〜3年にわたる大型工事を多く抱える場合は、進行基準の採用を税理士と検討することが重要です。

進捗率の計算方法

工事進行基準を採用する場合、進捗率の計算が必要です。主な計算方法として「原価比例法」と「物理的完成度法」があります。

原価比例法は、工事完成までの見積総原価に対する当期末までの累計実際原価の割合で進捗率を計算します。「累計実際原価÷工事完成見積総原価＝進捗率」という計算式です。材料費・労務費・外注費・経費の実績値を正確に把握していれば計算できるため、建設業でよく使われます。

物理的完成度法は、施工面積・施工体積・施工数量などの物理的な指標で進捗率を計算します。現場の担当者による進捗状況の確認が必要で、客観的な根拠が求めやすい一方、数量の把握に手間がかかります。

完成基準と工事進行基準の選択は、会社の工事規模・工事期間・経審対策を踏まえて税理士と相談のうえ決定することをおすすめします。会計処理の効率化には、建設業対応の会計ソフトの活用がおすすめです。

以上、建設業の完成基準・工事進行基準完全ガイドでした！