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追加工事が発生してもお金がもらえない。断ろうとすると「次の現場がなくなる」と言われる。元請けには強く言えず、利益は削られ続ける──。
建設業の下請けとして、そんな理不尽な状況に悩んでいる方は多いのではないでしょうか？私自身も、建設会社で経理・総務として7年間働く中で、原価台帳と実行予算を突き合わせていると、粗利が予算を大きく下回っている現場がいくつも出てきました。おかしいと感じて番頭担当に原因を確認すると、「追加工事が出ても部屋単価だから代金はもらえない。言うと次の現場がなくなるから、交渉はもうあきらめている」という回答が返ってきたのです。
「おかしい」というその感覚は、正しいです。
今回は、追加工事の代金をもらえずに損し続けている方に向けて、問題の本質と今日から使える正しい対処法を解説します。
🔍 先に結論
- 追加工事の代金がもらえない原因は3つに整理できる
- 対処法は3つの解決策＋今日からできる3つのアクション
- 「言えない」を続けることが一番のリスク
追加工事がタダになる本当の理由──問題の本質
追加工事の代金をもらえない状況が続く根本的な原因は、「交渉をあきらめてしまっている」ことにあります。
番頭担当に話を聞いたとき、返ってきたのは「言っても払ってもらえないし、しつこく言ったら次の現場がなくなる。だから最初からあきらめている」という言葉でした。では、あきらめ続けると何が起きるでしょうか。
元請けは「言わなければOK」という学習をします。次回も同じことが繰り返され、気づけば「追加工事は無償でやってくれる業者」として定着してしまいます。
私が経理として原価台帳を分析したからこそ、この問題に気づくことができました。追加工事の積み重ねが5〜10%の粗利を削り、年間で見ると数百万円の損失になるケースは珍しくありません。
「最初からあきらめる」ことは問題の解決ではなく、悪化への道です。
なぜ追加工事の代金がもらえないのか──3つの原因
原因①「部屋単価」という曖昧な契約の落とし穴
「1部屋いくら」という単価契約は、工事範囲の変化が反映されにくい契約形態です。元請けから見れば「単価の中に含まれる」という解釈になりがちで、追加工事が発生しても「それは契約範囲内」と言われてしまいます。
問題なのは、その「範囲」が契約書に明確に定義されていないことです。工事内容が増えたとき、口頭での「よろしく」だけで進んでしまう──これが追加代金未収の温床になっています。
「口頭の約束は証拠にならない」──これはビジネスの鉄則です。
原因②「誰のミスか」が曖昧なまま処理されている
実際の現場では、追加工事の発生原因は大きく3種類あります。
- 自社のミスや見積もり漏れ
- 元請けの発注ミスや設計変更
- 他業者の工程遅れによるダメ周り工事
自社のミスであれば自社で負担するのは仕方ありません。ところが実態として、元請けの発注ミスや他業者の遅れで発生した工事まで、何となく下請けが負担してしまうケースが非常に多い。
自分の責任ではないコストを負担し続けることに、法的・商慣習的な根拠はありません。
原因③ 元請け1社への依存度が高すぎる
「次の現場がなくなる」という恐れが大きいのは、売上の大部分を特定の元請けに依存しているからです。この状態では、追加工事の問題だけでなく、価格交渉・工程交渉・支払い条件など、あらゆる場面で下請けは弱い立場に置かれます。
番頭担当に「それなら新規営業をして取引先を増やそう」と提案すると、「新規営業はしたくない」という答えが返ってきました。その気持ちはわかります。しかし、1社への依存度が高いまま交渉力を持つことには限界があります。
依存度が高ければ高いほど、正当な要求が「わがまま」に見えてしまう──そのプレッシャーの構造自体が問題なのです。
正しい対処法──3つの解決策
解決策①：追加が発生したら必ず記録と確認を残す
追加工事が発生した段階で、以下を記録する習慣をつけましょう。
- 発生日時・現場名
- 追加工事の内容（写真があると尚よし）
- 発生した原因（誰の指示か、誰のミスか）
- 概算費用
そして、元請けの担当者にメールやLINEで一報を入れます。
「本日〇〇現場にて追加工事が発生しました。内容：〇〇。発生理由：〇〇様からのご指示のため。費用については改めてご確認をお願いします。」
記録は交渉の武器。残さなければ、なかったことにされます。
解決策②：「誰の責任か」を冷静に分けて対応する
追加工事の原因を整理し、交渉の方針を変えましょう。
| 原因 | 対応方針 |
|---|---|
| 自社ミス・見積もり漏れ | 自社負担（次回の見積精度向上に活かす） |
| 元請けの発注ミス・変更 | 追加工事の見積もりを提出して代金請求 |
| 他業者遅れによるダメ周り | 元請けを通じて費用分担の協議を依頼 |
自社起因の損失は反省材料、他者起因の損失は正当に請求するもの──この区別を明確にするだけで、交渉の軸がはっきりします。
解決策③：元請け依存を少しずつ減らす
「新規営業はしたくない」という気持ちはよくわかります。しかし、特定の元請け1社に依存したまま交渉力を持つことには限界があります。
まず小さな一歩として、既存取引先からの紹介を1件増やすことを目標にしてみましょう。「うちはこういう工事もできるんですが、何かお困りの案件はないですか？」この一言が入り口になります。
今日からできる3つのアクション
① 今進行中の追加工事を今日中にリスト化する
どの現場で、どんな追加が発生しているか。その原因は何か。費用はいくらか。まず「見える化」することが最初の一歩です。
② 次の追加発生時に「確認メール1本」を出す練習をする
いきなり「代金を払ってください」と言う必要はありません。記録として残すための一報を入れる習慣から始めましょう。
③ 既存の取引先に「困っている仕事はないか」と聞いてみる
新規営業が苦手な方でも、顔見知りの担当者への一言は難しくないはずです。紹介経由の案件は価格交渉もしやすい傾向があります。
まとめ：「言えない」を続けることが一番のリスク
仕事をしてお金がもらえないのは、当然おかしいことです。「追加工事の代金をもらえない」問題の根本は、「どうせ言っても無駄だ」とあきらめてしまうことで起きています。
今回ご紹介した3つの対処法──記録を残す・責任を明確にする・依存度を下げる──は、どれも明日から始められることです。
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ひとつひとつの現場で、正当な対価を受け取れる関係を築いていきましょう。
