

今回の記事でわかること
- 税理士の本来の役割
- 黒字なのにお金がない建設業が多い理由
- 社長が最低限持つべき5つの数字
- 税理士依存から抜ける3ステップ
🔍 先に結論
- 税理士に丸投げしている会社は共通して現金が見えない状態になっている
- 「黒字なのにお金がない」理由と、社長が最低限持つべき5つの数字を解説
- 税理士依存から抜ける3ステップを紹介
- 税理士は丸投げ先ではなくパートナー
― 建設業の社長が今すぐ知るべき「数字の持ち方」
はじめに|「税理士がいるから大丈夫」と思っていませんか?
建設業の社長から、次のような声をよく聞きます。
- 税理士に任せているから経理は分からなくていい
- 決算のときに初めて利益を知る
- 黒字と言われているのに、なぜかお金が残らない
結論から言うと、税理士に丸投げしている会社ほど、資金繰りに悩みやすい傾向があります。
これは税理士が悪いのではなく、役割の違いを誤解していることが原因です。
この記事では、
- なぜ「税理士任せ」が危険なのか
- 社長が最低限持つべき数字とは何か
- 税理士と“正しく”付き合うための考え方
を、建設業の実務目線で整理します。
税理士の本来の役割とは?
まず前提として、税理士の主な役割は次の3つです。
- 税務申告(法人税・消費税など)
- 税務上のチェック・助言
- 税務リスクの回避
つまり、**税理士の仕事は「過去の数字を税務的に正しく処理すること」**です。
一方で、社長が本当に知りたいのは次のようなことではないでしょうか。
- 今月、この現場はいくら儲かっているのか
- 来月の支払いに資金は足りるのか
- 借入返済を続けていけるのか
これらは経営判断のための数字であり、税理士の専門外です。

「黒字なのにお金がない」建設業が多い理由
建設業でよくある失敗が、次の状態です。
- 損益計算書(PL)は黒字
- でも通帳残高は増えない
- 支払い前になると不安になる
これは、利益とお金の動きが一致しない業界構造が原因です。
建設業特有のズレ
- 工事完了基準・請求タイミングのズレ
- 外注費・材料費の先払い
- 入金は数か月後
このズレを把握せずに
「税理士が黒字と言っているから大丈夫」
と判断すると、資金ショートの危険があります。
税理士に丸投げしている会社の共通点
多くの会社を見てきて、共通する特徴があります。
- 月次試算表をほとんど見ていない
- 売上や原価の内訳を把握していない
- 現場別の利益が分からない
- 社長が数字を聞くのは決算時だけ
この状態では、経営のハンドルを握っていないのと同じです。
社長が最低限「持つべき数字」5つ
税理士依存から抜けるために、社長が把握すべき数字は多くありません。
最低限、次の5つです。
- 月次売上
- 月次利益(概算でOK)
- 現場別の原価と粗利
- 未入金・未払金の残高
- 現預金残高と今後の支払い予定
これらは専門知識がなくても理解できる数字です。
▶ 詳しくは
「社長が月1回やる数字チェックリスト」
税理士に任せていい仕事・任せてはいけない仕事
ここが最も重要なポイントです。
税理士に任せていい仕事
- 税務申告
- 税務相談
- 税制改正対応
社長(または社内)が持つべき仕事
- 売上・請求管理
- 原価・外注費の把握
- 資金繰り管理
- 月次試算表の確認
数字を「作る・使う」部分は社内、
税金の専門判断は税理士
この役割分担が理想です。

税理士依存から抜けるための3ステップ
いきなり全部を変える必要はありません。
次の3ステップで十分です。
STEP1|月次で数字を見る習慣を作る
完璧な数字でなくて構いません。
「毎月見る」ことが最優先です。
▶ 関連記事
「建設業の月次試算表の作り方・見方」





