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今、2026年9月13日の建設業経理士1級（財務諸表・財務分析）に向けて独学中で、いま一番混乱しているのが「有価証券の4分類」なんです。
売買目的は時価、満期保有は償却原価法、子会社株式は原価法、その他有価証券は時価だけど評価差額は純資産…と、頭のなかがぐるぐるしませんか？
この記事では、パタ解きで学んだ内容を1枚の表に整理しました。私と同じように独学で戦っている方の助けになれば嬉しいです。
🔍 先に結論
- 有価証券は売買目的・満期保有目的・子会社/関連会社・その他の4分類
- 評価方法は時価/償却原価法/取得原価。BS表示も分類ごとに違う
- その他有価証券の評価差額は純資産の部（税効果考慮）で処理する
📚 私が使っているテキスト
この記事は、ネットスクール『建設業経理士1級 財務諸表 出題パターンと解き方（パタ解き）』の内容をベースに整理しています。私自身も独学でこの1冊を回しながら、2026年9月13日の試験に向けて準備中です。
🎥 動画講義でも学べます（簿記の教室メイプル）
わたしが独学で活用している「簿記の教室メイプル」の該当講義です。建設業経理士1級 第17回 有価証券の分類・表示場所で有価証券の4分類と表示場所が学べます。この記事と合わせて視聴すると理解が深まります。
有価証券とは？ 4つに分類する理由（保有目的別）
有価証券というと株式や国債・社債をイメージしますが、建設業経理士1級の財務諸表では「何のために持っているか」で会計処理が変わります。これが金融商品会計基準の一番のポイントです。
なぜ分類するのかというと、保有目的が違えば「時価が上下することの意味」が違うからです。明日にでも売って利益を狙う株式（売買目的）なら、時価の上下がそのまま損益になります。でも、満期まで持つと決めている社債は、途中の時価が上下してもキャッシュフローには関係ありません。
【4分類の一覧表】評価方法とBS表示を一気に整理
まずは全体像です。これを覚えれば、有価証券の問題の半分は解けます。
| 分類 | 保有目的 | BS表示 | 評価方法 | 評価差額の処理 |
|---|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 時価変動で利益を得る | 流動資産（有価証券） | 時価 | 損益計算書（有価証券評価損益） |
| 満期保有目的の債券 | 満期まで所有 | 固定資産（投資有価証券）※1年以内満期は流動 | 償却原価法 | 損益計算書（有価証券利息） |
| 子会社株式・関連会社株式 | 支配・影響力の行使 | 固定資産（関係会社株式） | 取得原価 | なし |
| その他有価証券 | 上記以外（政策保有・持ち合い等） | 固定資産（投資有価証券） | 時価 | 純資産の部（その他有価証券評価差額金）※税効果考慮 |
この表を眺めると、「時価評価するのは売買目的とその他有価証券だけ」ということが見えてきます。ただし、評価差額の行き先が真逆（PLと純資産）なので、そこが引っかけポイントです。
私はこの表をノートの一番前のページに貼って、毎日眺めるようにしています。半年前に1級建築施工管理技士を独学（毎日2時間・半年）で1発合格したときも、こういう「一覧表を毎日眺めるだけ」の勉強法が効きました。
【売買目的とその他有価証券】時価評価だが評価差額の処理が違う
ここが一番の山場です。どちらも時価評価なのに、評価差額の行き先が違う——この理屈を押さえましょう。
売買目的有価証券：評価差額はPLへ
売買目的は「明日にでも売って利益を確定させる」ためのものなので、時価の変動＝実質的な儲け・損とみなします。だから「有価証券評価損益」としてPLに直接計上します。
その他有価証券：評価差額は純資産の部へ
その他有価証券は「取引先との持ち合い株」のように、すぐ売るつもりはないけれど政策的に保有しているものです。時価は反映させたいけれど、売る予定がない以上、まだ実現していない損益をPLに載せるのは不適切——という考え方から、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として直接計上します。
- 全部純資産直入法：評価益も評価損もすべて純資産へ（原則）
- 部分純資産直入法：評価益は純資産へ、評価損はPLへ（保守主義の考え方）
【満期保有目的】償却原価法の考え方と計算例
満期まで保有すると決めた債券は、途中の時価変動を反映しません。ただし、額面と取得価額が違う場合は、その差額を満期までの期間で少しずつ調整する必要があります。これが償却原価法です。
【例題】額面100円の社債を95円で取得。満期は5年後。定額法で処理する。
差額：100 − 95 = 5円 → 1年あたり：5円 ÷ 5年 = 1円ずつ加算
| 時点 | 帳簿価額 | 加算額（有価証券利息） |
|---|---|---|
| 取得時 | 95 | — |
| 1年後 | 96 | +1 |
| 5年後（満期） | 100 | +1 |
加算額は「有価証券利息」としてPLに計上します。評価損益ではなく利息扱いなのがポイントです。
【子会社株式・関連会社株式】原価法のまま・減損に注意
子会社株式・関連会社株式は、支配や影響力の行使が目的なので、時価変動に意味がありません。だから取得原価のまま据え置きます（原価法）。
ただし、いくら原価法・償却原価法でも、時価が大幅に下がって回復の見込みがない場合はさすがに放置できません。ここで登場するのが強制評価減（減損）です。
💡 強制評価減の判断基準
時価が取得原価の50%以下になり、かつ回復可能性がない場合
→ 帳簿価額を時価まで切り下げ、差額は評価損としてPL計上
📌 あわせて読みたい
まとめ：試験対策のポイント3つ
- 4分類の表を丸暗記：分類・BS表示・評価方法・評価差額の処理を4×4のマスで書けるようにする
- 売買目的とその他の違いを言語化：どちらも時価評価だが「PL vs 純資産」の違いを説明できるように
- 償却原価法の計算と50%ルール：定額法の1問と、強制評価減の判断基準は必ず出題されると思って準備
以上、建設業7年目のおけいでした！
