【建設業経理士1級】減損会計の3ステップを具体例で解説

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おけい

こんにちは、建設業7年目のおけいです。経理と積算を兼任しながら、2026年9月13日の建設業経理士1級に向けて独学中です。

今回は財務諸表CHAPTER3の中でも「これ絶対出るやつ」の代表格、減損会計を扱います。3ステップの順番と、「認識は割引前」「測定は回収可能価額」のところが混ざってしまう方、多いんじゃないでしょうか。

私も最初にテキストを読んだとき、「割引前CFで判定して、回収可能価額まで減額する」の意味が全然入ってきませんでした。この記事では、機械1台の具体例を使って、論述でも計算でも使える形で整理していきます。

減損会計とは？　なぜ「取得原価主義」の例外なのか

減損会計とは、固定資産の収益性が下がって投資額の回収が見込めなくなったときに、帳簿価額を回収可能な金額まで下げる会計処理のことです。

そもそも固定資産は「取得原価主義」で計上するのが原則です。買ったときの値段でずっと記録して、減価償却で少しずつ費用にしていく。これが基本ルールです。

ただ、実際に工事現場で使う機械や建物を思い浮かべると、想定通りに稼いでくれない場面はいくらでもあります。予定していた工事が消えた、機械の性能が競合に負けた、地価が急落した——こうしたときに、帳簿価額のまま資産計上を続けると、貸借対照表に「本当は回収できない金額」が残ってしまいます。

この「回収できない部分」を早めに損失として処理するのが減損会計、というイメージで押さえてOKです。

じむねこ

論述で「なぜ減損処理が必要か」と聞かれたら、「投資額の回収可能性が下がったのに帳簿価額のままだと、資産の過大計上になるから」と書ければ十分だニャ。

【STEP1】減損の兆候はどこで判定するか

減損会計は、すべての固定資産に毎期毎期フル計算をかけるわけではありません。まず「兆候があるかどうか」だけをふるいにかけて、兆候があるものだけ次のステップに進めるという設計になっています。

【STEP2】減損損失の認識は「割引前」将来CFで判定

ポイントは「ここでは割引前を使う」というところ。将来のキャッシュを現在価値に割引かず、そのままの金額を足し合わせて、帳簿価額と比べます。割引かない大きめの金額と比べて、それでも回収できない資産だけを次のステップに送る——そうすることで、少しの兆候だけで減損損失を出しすぎない設計になっています。

せきさんくん

「認識＝割引前、測定＝割引後（回収可能価額）」の2段構え。この順番が入れ替わってる選択肢が本試験に出るので、要注意ですよ。

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【STEP3】減損損失の測定と回収可能価額の計算

なぜ「高い方」なのかというと、企業は「使い続ける」か「売る」かの有利な方を選べる立場にあるからです。

【頻出】計算例と表示・戻し入れのポイント

答えは減損損失300万円です。仕訳イメージは（借）減損損失 300万円　（貸）機械 300万円。

表示のポイント：損益計算書では減損損失は原則特別損失に表示。日本基準は戻し入れ禁止（IFRSは可能）。減損後の帳簿価額をベースに、残存耐用年数で減価償却を再計算します。

じむねこ

1回下げたら戻せない、これが日本の減損のクセだニャ。実務でも、慎重に減損計上を判断する背景はここにあるニャ。

まとめ：試験対策のポイント3つ

• 「兆候→認識→測定」の順番と、使うCFの種類をセットで覚える。認識は割引前、測定は回収可能価額（＝割引後の使用価値と正味売却価額の高い方）
• 回収可能価額は「高い方」を採る。企業は使い続けるか売るかを選べるから、有利な方を採るというロジック
• 日本基準は戻し入れ禁止。IFRSとの違いとしてよく聞かれます

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以上、建設業7年目のおけいでした！