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読者
うちの会社、ずっと税理士さんに丸投げしてきたけど…このままでいいのかな。数字のことが全然わからないままで経営って続けられるのかな。

けいりん
その不安、すごくよくわかるよ。税理士さんに任せること自体は悪くないけど、「数字を自分で持つ」感覚を身につけると、経営の判断がぐっと速くなるよ!^^
今回の記事でわかること
- 建設業社長が税理士依存に陥りやすい3つの理由
- 「数字を自分で持つ」とはどういうことか
- 依存から抜け出す3ステップの具体的な方法
- 月次PLと工事別原価を社長自身が読むコツ
- 税理士との正しい役割分担の考え方

🔍 先に結論
- 建設業の社長が税理士依存に陥りやすい理由は3つ
- 抜け出す鍵は「数字を自分で持つ」3ステップ
- 税理士に任せること自体は悪くない——大事なのは正しい役割分担
ステップ1:なぜ建設業の社長は税理士に依存しやすいのか
建設業の経営者が税理士に頼りきりになるのは、決して珍しいことではありません。 私自身、7年間建設業の経理に携わる中で、多くの社長が「数字のことは税理士さんに全部お任せ」という状態を続けているのを見てきました。 その背景には、3つの理由があります。理由1:現場が忙しすぎて数字を見る余裕がない
建設業の社長は、現場管理・営業・職人とのやりとりで毎日動き回っています。 事務所に戻る時間すらない日も珍しくなく、「数字は月に一回、税理士が来た時に聞けばいい」というスタイルになりがちです。 しかし、月に一度の報告では、問題に気づくのが1ヶ月遅れます。 建設業は工事単価が大きい分、一つの工事で大きな損失が出ることもあります。それを「次の月の報告で知る」のでは、手遅れになるケースもあります。理由2:「税理士が数字を管理してくれている」という思い込み
税理士の仕事は、主に「税務申告」と「税務相談」です。 つまり、毎月の数字を整理して税金を計算するのが本来の役割であり、「経営判断のための数字分析」は税理士の業務範囲外である場合がほとんどです。 「税理士に任せているから大丈夫」と思っていても、工事の採算管理・資金繰りの予測・来月の粗利予測などは、税理士はやってくれません。理由3:財務諸表の読み方がわからない
損益計算書(PL)や貸借対照表(BS)の見方がわからず、「税理士が持ってきても何を見ればいいかわからない」という社長は多くいます。 だから「税理士が言うとおりにする」という状態になってしまいます。 自分で読めないものは、自分で判断できません。
けいりん
税理士さんへの依存は、決して「怠け」じゃないよ。でも、社長が数字を自分で持てるようになると、判断のスピードが全然変わってくるんだ!
ステップ2:「数字を自分で持つ」3ステップ
難しい財務分析は必要ありません。 まずはこの3つを自分でできるようにすることが、依存から抜け出す第一歩です。ステップ2-1:月次PLを自分で読む習慣をつける
月次の損益計算書(PL)を見て、「今月いくら売れて、いくら使って、いくら残ったか」を把握する習慣をつけましょう。 PLで確認するポイントは3つだけです。- 売上高:今月の完成工事高(受注ではなく完成ベースで計上)
- 売上総利益(粗利):売上から工事原価を引いた金額
- 営業利益:粗利から販管費(人件費・家賃など)を引いた金額
月次PLチェックの3ポイント
- 売上高:目標との差はいくらか
- 粗利率:先月・先々月と比べて下がっていないか
- 営業利益:赤字になっていないか、なりそうか

ステップ2-2:工事別の原価を把握する
建設業の収益管理で最も重要なのは、「工事ごとの採算」を把握することです。 全体のPLだけ見ていると、「黒字に見えるけど、実は1件の大きな黒字工事が赤字工事をカバーしていた」という状況に気づけません。 工事別の原価管理ができると、「どの工事で稼いでいるのか」「どの工事で損しているのか」が一目でわかります。 管理する項目はシンプルでOKです。
| 工事名 | 請負金額 | 実際の原価 | 粗利 | 粗利率 |
|---|---|---|---|---|
| ○○邸 外壁工事 | 150万円 | 95万円 | 55万円 | 36.7% |
| △△工場 修繕工事 | 80万円 | 78万円 | 2万円 | 2.5% |

けいりん
粗利率が5%を切ってる工事があったら要注意だよ!そのままにしておくと、会社全体の利益を圧迫してしまうよ!
ステップ2-3:資金繰りの「見通し」を自分で立てる
「来月の入金はいくらで、支払いはいくらか」——この見通しを自分で立てられるようになることが、経営者として最も重要なスキルです。 難しい計算は必要ありません。 来月の入金予定(工事の完成・引渡し予定から計算)と、支払い予定(外注費・仕入れ・家賃・給与など)を紙1枚にメモするだけでも十分です。 「来月いくら手元に残るか」を知っているだけで、経営の判断が大きく変わります。\ここ重要!/
建設業は入金サイクルが長いため、黒字でも資金ショートするリスクがあります。月次PLだけでなく、資金繰りの把握が経営の生命線です。
税理士との正しい役割分担とは
ここまで読んで、「じゃあ税理士は必要ないのか?」と思った方もいるかもしれません。 答えは「NO」です。税理士は引き続き必要です。 ただし、役割を正しく理解した上で活用することが大切です。| 社長の仕事 | 税理士の仕事 |
|---|---|
| 月次PLのチェック | 税務申告書の作成 |
| 工事別原価の管理 | 節税対策の提案 |
| 資金繰りの見通し | 税務調査への対応 |
| 経営判断・投資判断 | 法令・税制の最新情報提供 |

けいりん
税理士さんに「先生、今月の粗利は先月より下がってますね。何が原因でしょう?」って聞けるようになったら最強だよ!数字を持っているから、的確な質問ができるんだよ^^
今日からできる3つのアクション
アクション①:今月のPLを税理士に送ってもらう
まず手元に今月の損益計算書を用意します。 税理士事務所に「今月の月次PLをメールで送ってください」とお願いするだけでOKです。 送ってもらったら、「売上高・粗利・営業利益」の3つだけ確認しましょう。アクション②:直近3件の工事の粗利を計算する
直近で完了した工事3件について、「請負金額」と「かかった原価(外注費+材料費+労務費)」を書き出して、粗利を計算してみましょう。 この作業を一度やるだけで、「工事別採算管理」の重要性を実感できます。アクション③:来月の入出金をA4一枚にメモする
来月の入金予定と支払い予定を、A4の紙1枚に書き出してみましょう。 「入金」の欄に工事の入金予定日と金額、「支払い」の欄に外注費・仕入れ・家賃・給与の支払予定日と金額を書くだけです。 この1枚が、あなたの最初の「資金繰り表」になります。まとめ:税理士依存から抜け出す3ステップ
- ステップ1:月次PLを毎月自分で確認する習慣をつける
- ステップ2:工事別の原価・粗利を管理する
- ステップ3:来月の資金繰りを自分で予測する
- 税理士は「税務のプロ」として正しく活用する


