【建設業経理】建設業向け会計ソフト比較|freee・マネーフォワード・弥生を徹底比較

事業とお金の管理
記事内に広告が含まれています。

※本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

「建設業に対応した会計ソフトを探しているけど、種類が多すぎてどれを選べばいいかわからない…」

おけい
おけい
工事別の原価管理ができる会計ソフトが欲しいけど、費用対効果がよくわからなくて踏み出せない…
けいりん
けいりん
建設業向け会計ソフトは選ぶポイントが明確にあるよ!規模・予算・機能の3軸で比較すると選びやすくなるね^^

今回の記事でわかること

  • 建設業向け会計ソフトを選ぶ3つのポイント
  • 主要ソフトの特徴と向いている会社の規模
  • クラウド型とインストール型の違い
  • 経審・建設業法対応の確認ポイント
  • 導入前に確認すべきコストと運用負担
2097-a

🔍 先に結論

  • 初めてのクラウド会計なら弥生会計 Next、自動化重視ならfreee、他サービスとの連携重視ならマネーフォワード
  • どのソフトも工事別原価管理には限界がある→Excel工事台帳と併用する
  • 迷ったら無料トライアルで自社の取引を実際に入力してみるのが確実
挿絵2097-hero

建設業の会計が一般業種と違う理由

建設業の会計は、一般的な製造業や小売業と大きく異なる点があります。最も特徴的なのは「工事別原価管理」です。受注した工事ごとに材料費・労務費・外注費・経費を集計し、工事の採算(利益率)を把握する必要があります。工事が10本・20本と増えるにつれ、Excelでの管理には限界が出てきます。

また、建設業独自の勘定科目(未成工事支出金・完成工事高・完成工事原価など)への対応や、経営事項審査(経審)で使う経営状況分析に必要な財務データの出力機能も重要です。私自身、経審の申請資料を作成する際に、一般の会計ソフトのデータを手作業で組み替えて建設業の財務諸表形式に直す作業が非常に手間でした。最初から建設業に対応したソフトを使っていれば、この手間はゼロだったと強く感じています。

2097-b

会計ソフトを選ぶ3つのポイント

建設業向け会計ソフトを選ぶ際、私がおすすめする判断軸は「建設業法・経審対応」「工事別原価管理の機能」「価格・サポート体制」の3つです。

まず建設業法・経審への対応です。建設業の財務諸表は一般の財務諸表と科目体系が異なります(未成工事支出金、完成工事高、工事未払金など)。経審の申請に使う「経営状況分析」のデータを正確に出力できるかどうかを必ず確認してください。一般会計ソフトでは後から手修正が必要になり、担当者の負担が大きくなります。

次に工事別原価管理の機能です。受注した工事ごとに費用を集計し、工事別の損益を把握できる機能があるかどうかを確認します。工事台帳機能や補助科目(工事番号)での管理機能があると、リアルタイムで各工事の採算状況を把握できます。この機能の有無が、建設業向けソフトと一般ソフトの最大の差です。

そして価格・サポート体制です。クラウド型は月額料金が継続してかかりますが、自動アップデート・バックアップが不要で、インターネット環境があればどこからでもアクセスできます。一方インストール型は買い切りが多く初期費用が高いですが、長期的にはコストを抑えられます。電話・メールサポートの充実度も選定の重要な要素です。

けいりん
けいりん
無料トライアルを使って、実際に自社の取引を入力してみるのがベストな選び方だよ!使い勝手は触ってみないとわからないからね^^
2097-c
挿絵2097-mid
挿絵2097-action

主要な会計ソフトの特徴と向いている会社規模

建設業向けの会計ソフトとして代表的なものを紹介します。まずマネーフォワード クラウド会計は、クラウド型で銀行口座・クレジットカードとの連携が強みです。建設業の補助科目設定で工事別管理が可能で、中小建設業者に広く使われています。スマートフォンアプリもあり、外出先での確認も可能です。

freee会計はUI(画面デザイン)がシンプルで経理初心者でも使いやすいのが特徴です。自動仕訳機能が充実しており、銀行取引を自動で仕訳候補として表示してくれます。建設業専用機能は少ないですが、中小規模の建設業者に向いています。

弥生会計はインストール型(デスクトップ版)が長年の実績を持ち、地方の建設業者にも利用者が多いです。操作が直感的で、税理士との連携も容易です。クラウド版(弥生会計オンライン)も提供されています。

専門的な建設業向けシステムとしては、建設大臣・蔵衛門・PCA建設業などがあります。これらは工事台帳・原価管理・請求書・経審申請まで一括管理できる総合システムで、大手・中堅建設業者向けです。費用は高くなりますが、専門性と機能の高さで選ばれています。

2097-e

導入前に確認すべきコストと運用負担

会計ソフトの導入にあたり、見落としがちなコストと運用負担を確認しておきましょう。まず初期導入コストです。クラウド型でも初期設定費用(科目設定・マスタ登録)や、既存データの移行費用がかかる場合があります。

次に既存データとの連携です。Excelで管理していたデータや、前の会計ソフトのデータを新しいソフトにどう移行するかを事前に確認します。インポート機能の有無や、移行サポートが提供されるかどうかは重要な選定ポイントです。

また操作習熟のための時間コストも無視できません。新しいソフトに慣れるまでは、担当者の業務時間が増えることを想定しておく必要があります。操作マニュアルの充実度や、動画チュートリアルの有無を確認しておきましょう。私の会社がクラウド型に移行した際も、最初の2か月は通常の1.5倍の処理時間がかかりました。しかし3か月目からは元の処理時間より短縮できており、長期的なメリットを実感しています。

建設業向け会計ソフト選定のポイント まとめ

  • 建設業法・経審に対応した財務諸表が出力できるか確認
  • 工事別原価管理(補助科目・工事台帳)機能の有無をチェック
  • クラウド型:月額費用・自動アップデート・場所を選ばない利便性
  • インストール型:高い初期費用だが長期的にはコストを抑えられる
  • 無料トライアルで自社の取引を実際に入力して使い勝手を確認

建設業に特化した機能を持つ会計ソフトを選ぶことで、日々の仕訳入力から経審申請まで大幅に効率化できます。まずは無料トライアルから試してみることをおすすめします。

以上、建設業向け会計ソフト比較ガイドでした!