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建設業で経理を担当していると、こんな悩みはありませんか？
- 工事別の原価が見えにくい
- 外注費・材料費の仕訳に毎回迷う
- 複数現場を抱えると月次の締め作業が大変
- 弥生・マネーフォワード・freee、どれが建設業に向いているか分からない
🔍 先に結論
- 初めてのクラウド会計なら弥生会計 Next、銀行・カード連携や自動化重視ならマネーフォワード、簿記に不慣れで手間を減らしたいならfreee
- どのソフトも工事別原価管理には限界がある→工事台帳（Excel）や原価管理ソフトと併用する前提で選ぶ
- 迷ったら「顧問税理士が使っているソフト」を基準に。規模が大きくなったら建設業専用システムを検討
- 最後は無料トライアルで自社の取引を実際に入力してみるのが確実
建設業の会計が一般業種と違う理由
建設業の会計は、小売業やサービス業と大きく違います。
会計ソフトを選ぶ前に、どこが違うのかを押さえておきましょう。
①工事別原価管理が必要
建設業では、工事ごとに材料費・労務費・外注費・経費を集計する「工事別原価管理」が求められます。
「この現場でいくら使い、いくら利益が出たか」を工事単位で把握しなければなりません。
工事が10本・20本と増えるほど、Excelだけの管理は苦しくなります。
会計ソフトで対応するには、「工事コード」や補助科目で仕訳を工事に紐付ける機能、または原価管理ソフトとの連携が必要です。
②完成工事高・未成工事の管理
建設業の売上は「完成工事高」と呼びます。
中小の建設会社では、工事が完成・引渡しされた時点で計上する工事完成基準で処理するのが一般的です。
ただし、一定の要件を満たす長期大規模工事は税法上、工事進行基準が求められます。上場企業などは「収益認識に関する会計基準」に沿った処理になるため、自社がどれに当たるかは顧問税理士に確認しましょう。
進行中の工事にかかった費用は「未成工事支出金」として資産に計上し、完成時に完成工事原価へ振り替えます。
ソフト側で工事ごとの状況管理や振替仕訳を支えてくれると、決算の手間が大きく減ります。
③外注費・人工代の管理とインボイス対応
建設業では、下請け業者への外注費や、一人親方への人工代が頻繁に発生します。
消費税の処理や源泉徴収の要否など、判断に迷う取引が多いのも特徴です。
2023年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、仕入税額控除を受けるには相手の登録番号の確認が必要になりました。
外注先ごとに登録番号を管理できるか、免税事業者からの仕入れの経過措置に対応しているかは、ソフト選びの重要なポイントです。
④建設業の財務諸表・経審の資料が必要
経営事項審査（経審）の経営状況分析や、建設業許可の決算変更届では、建設業法の様式に沿った建設業の財務諸表が必要です。
一般向けの会計ソフトのままだと、科目を組み替えて作り直す手間がかかります。
最初から建設業の勘定科目で設定しておくだけで、決算期の負担はかなり変わります。
建設業の会計ソフトを選ぶ3つのポイント
判断軸は次の3つです。
- 建設業の勘定科目・経審に対応できるか
- 工事別原価管理の機能（または連携）があるか
- 価格とサポート体制が自社に合うか
①建設業の勘定科目・経審に対応できるか
建設業の財務諸表は、未成工事支出金・完成工事高・工事未払金など、一般の財務諸表と科目の体系が違います。
建設業の科目で帳簿をつけられるか、経審や決算変更届に使うデータを出しやすいかを確認しましょう。
対応していないと、決算のたびに手作業で組み替えることになります。
あわせて、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しているかも見ておきましょう。
メールで届いたPDFの請求書など、電子で受け取った取引データは、原則として電子のまま保存するルールです。
主要な会計ソフトはどちらにも対応していますが、対応の範囲はプランによって違うことがあります。
②工事別原価管理の機能があるか
工事ごとに費用を集計し、工事別の損益を見られるかを確認します。
補助科目（工事番号）での管理や、工事台帳・原価管理ソフトとの連携があれば、各工事の採算を早めにつかめます。
ここが建設業専用システムと汎用会計ソフトのいちばん大きな差です。
③価格とサポート体制が合うか
クラウド型は月額（年額）の料金が続きますが、アップデートやバックアップを自分でする必要がなく、ネットがあればどこからでも使えます。
インストール型は買い切りの製品もありますが、法改正への対応に保守契約（年額）が必要なことが多いです。
電話・メールサポートの手厚さも、事務1人で回す会社ほど大事になります。
建設業向け会計ソフト比較｜主要5選
建設業の経理でよく使われている会計ソフトを5つ紹介します。
まずは特徴と向いている会社を一覧で見てください。
| ソフト | タイプ | 強み | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 弥生会計 | インストール型・クラウド型 | 操作がシンプル・税理士の利用が多い | 小規模の建設会社・個人事業主 |
| マネーフォワード クラウド会計 | クラウド型 | 銀行・カード連携・他サービスとの連携 | クラウドで経理をまとめたい会社 |
| freee会計 | クラウド型 | 自動仕訳・画面がシンプル | 事務担当が少ない小規模業者 |
| 勘定奉行クラウド | クラウド型 | カスタマイズ性・部門別やプロジェクト別の管理 | 中規模以上の建設会社 |
| 建設業専用システム | 製品による | 工事台帳・原価管理・経審資料まで一括 | 工事件数が多い会社 |
小規模な建設会社なら、まずは弥生・マネーフォワード・freeeの3つから選べば十分です。
勘定奉行と建設業専用システムは、工事件数や社員が増えてから検討する候補と考えてください。
①弥生会計（弥生会計 Next・デスクトップ版など）
弥生は、中小企業から個人事業主まで長年多くの会社で使われている会計ソフトです。
「振替伝票」「入金伝票」など従来の帳簿の感覚で操作できるので、簿記を学んだ事務担当者にはなじみやすいです。
インストール型（デスクトップ版）のほか、法人向けクラウドの「弥生会計 Next」などがあります。
建設業への適合性：外注費・材料費・未成工事支出金など、建設業の科目は設定すれば使えます。
ただし工事別原価管理は標準機能では限られ、工事台帳や原価管理ソフトとの併用が必要になるケースが多いです。
こんな会社に向いている：小規模な建設会社で、工事別の原価は別ツールで管理し、会計と税務申告を確実に回したい場合。顧問税理士が弥生を使っているなら特に話が早いです。
＼法人向けクラウドの弥生を試すなら／
②マネーフォワード クラウド会計
銀行口座・クレジットカードとの自動連携が強みのクラウド会計ソフトです。
スマートフォンからも操作でき、外出先で残高や仕訳を確認できます。
給与・経費精算・請求書などマネーフォワードの他サービスとつなげやすいのも特徴です。
建設業への適合性：科目や補助科目を自由に設定でき、建設業の科目にも対応できます。
現場と事務所が離れていても同じデータを見られるのは便利です。
ただし工事別原価管理は、原価管理ソフトとの連携を前提に考えましょう。
こんな会社に向いている：クラウドを積極的に使いたい会社。給与・経費精算・請求書発行までマネーフォワードでまとめたい場合。
③freee会計
freee会計は、簿記の知識が少なくても使えることを目指したクラウド会計ソフトです。
銀行の取引を取り込むと仕訳の候補を出してくれるので、手入力を減らせます。
画面がシンプルで、経理に慣れていない人でも始めやすいです。
スマートフォンのアプリからも入力できるので、現場で立て替えた経費をその場で登録する使い方もできます。
建設業への適合性：日々の経費処理や確定申告には十分対応しています。
一方、工事原価や未成工事の処理は、建設業向けの設定を自分で工夫する必要があります。
建設業の科目体系に慣れていないと、最初の設定で迷いやすい点に注意しましょう。
こんな会社に向いている：事務担当者が少なく、できるだけ自動化したい小規模業者。請求書・経費管理もfreeeでまとめたい場合。
▶ freee会計の公式サイトを見る
※販売代理店（株式会社Wiz）の導入相談フォームが開きます
④勘定奉行クラウド（OBC）
勘定奉行は、中堅企業を中心に使われている老舗の会計ソフトです。
部門別・プロジェクト別の損益管理など、細かい管理に対応できます。
建設業への適合性：工事をプロジェクトとして管理するなど、複雑な管理のニーズに応えやすいです。
料金は汎用のクラウド会計より高めで、導入・設定の費用が別にかかることが多いです。
こんな会社に向いている：中規模以上の建設会社で、会計・原価・給与をまとめて管理したい場合。内部統制や監査への対応が必要な会社。
⑤建設業専用の会計・原価管理システム
建設業専用に作られたシステム（例：応研の「建設大臣」など）は、工事台帳・原価管理・請求・経審の資料づくりまでまとめて扱えるタイプです。
工事別原価の自動集計や完成工事高の管理など、汎用の会計ソフトでは難しい機能がはじめから揃っています。
そのぶん費用は高めで、初期費用や導入支援の費用がかかることが多いです。
こんな会社に向いている：工事件数が多く、複数の現場を同時に管理している建設会社。会計だけでなく原価・書類作成まで一元化したい会社。
弥生とマネーフォワード、建設業にはどちらが向いているか
いちばん比べられることの多い弥生とマネーフォワードを、建設業の経理の目線で比べます。
操作性・使いやすさ
弥生は伝票形式で入力できるので、簿記を学んだ人には直感的です。
マネーフォワードは、銀行口座の取引を自動で取り込んで仕訳の候補を出す機能が強く、手入力を大きく減らせます。
銀行・カード連携
どちらも主要な銀行・クレジットカードとの連携に対応しています。
材料費や経費を法人カードで払うことが多い会社は、連携の自動化を重視するマネーフォワードが便利です。
自社の取引銀行が連携先に入っているかは、導入前に必ず確認しましょう。
インボイス対応
弥生・マネーフォワードとも、インボイス制度に対応しています。
取引先の登録番号の管理や、免税事業者からの仕入れの経過措置の計算など、実務に必要な機能はどちらにも用意されています。
対応範囲の細かい違いは、各公式サイトで最新の情報を確認してください。
工事別原価管理への対応
弥生では「補助科目」を使って工事ごとのコストを分ける方法が一般的です。
ただし、工事台帳のような一覧や進み具合の管理は苦手です。
マネーフォワードも同じで、標準機能だけでの工事別原価管理には限界があります。
どちらを選んでも、工事台帳や原価管理ソフトと組み合わせる前提で考えるのが現実的です。
工事台帳をExcelで始めるなら、私が作った工事台帳テンプレートの画面と使い方を工事台帳テンプレート（Excel）の中身と使い方で紹介しています（noteで販売している自作のファイルです）。
税理士・会計事務所との連携
弥生は会計事務所での利用が多く、「顧問税理士が弥生を使っているから」という理由で選ばれることもよくあります。
マネーフォワードはクラウド上で税理士とデータを共有でき、月次の確認をすぐ頼めるのが便利です。
顧問税理士がどちらに対応しているかで決めるのも、失敗しにくい選び方です。
マネーフォワードの建設業での使い方やプランの選び方は、マネーフォワードは建設業で使える？弥生との違いを比較でくわしく解説しています。
建設会社の規模別おすすめ
個人事業主・一人親方の場合
青色申告の確定申告が目的なら、弥生の「やよいの青色申告オンライン」や「freee会計」で十分です。
工事別の原価はExcelで補いながら運用するケースが多いです。
インボイス対応・経費精算・入金の管理までまとめたいなら、マネーフォワードも選択肢に入ります。
▶ やよいの青色申告オンライン（無料で使える期間は公式サイトで確認）
従業員10名未満の小規模建設会社
弥生会計、またはマネーフォワード クラウド会計のどちらかで十分対応できます。
次の3点で決めると失敗しません。
- 顧問税理士が使っているソフトはどちらか
- 銀行口座・カードの自動連携をどこまで重視するか
- 伝票入力のなじみやすさ（弥生）か、リアルタイムの確認（マネーフォワード）か
従業員10〜50名程度の中規模建設会社
工事別原価・給与計算・勤怠・会計をまとめて管理したいなら、建設業専用システムや勘定奉行クラウドへの切り替えを検討する時期です。
汎用の会計ソフト＋原価管理ソフトの組み合わせでも対応できますが、データを突き合わせる手間は増えます。
従業員50名以上・大型工事を扱う建設会社
勘定奉行や建設業専用のシステムなど、より高機能なシステムが現実的です。
内部統制・監査対応・多部門の管理が必要な規模では、汎用のクラウド会計だけでは限界があります。
導入時は国の補助金が使える場合もあります。名称や要件は年度ごとに変わるので、最新の公募情報を確認してください。
建設業の会計で特に重要な勘定科目
どのソフトを使う場合でも、建設業の勘定科目を正しく設定することが正確な会計の土台です。
完成工事高・完成工事原価
建設業の売上は「完成工事高」、それに対応する原価は「完成工事原価」です。
完成工事原価は、材料費・労務費・外注費・経費の4つで構成されます。
一般の「売上高」「売上原価」とは科目名が違うので、ソフトの初期設定で必ず確認しましょう。
未成工事支出金・未成工事受入金
完成前の工事にかかった原価は「未成工事支出金」（資産）に計上し、完成・引渡し時に完成工事原価へ振り替えます。
着工前や施工中に受け取った代金は「未成工事受入金」（負債）に計上し、完成時に完成工事高へ振り替えます。
外注費・工事未払金
下請け業者への発注費用は「外注費」で計上します。
一人親方への人工代も外注費になることが多いですが、働き方が「雇用」に近い場合は給与と判断されることがあります。
請負契約・請求書・インボイスの登録番号をそろえておきましょう。
また、工事の外注費や材料費の未払い分は、一般企業のような「買掛金」ではなく「工事未払金」で計上します。
くわしくは【建設業】工事未払金とは｜買掛金・未払金との違いと仕訳を完全解説を参考にしてください。
会計ソフト導入前に確認すべきこと
導入前に次の3点を確認しておくと、「思っていたのと違う」を防げます。
- 顧問税理士が対応しているソフトを確認する：税理士がデータを受け取りやすいソフトなら、月次・決算の確認がスムーズです。まず税理士に相談しましょう。
- 既存のデータ・ツールとつなげられるか確認する：前の会計ソフトやExcelのデータを移せるか、工事台帳・原価管理ソフト・勤怠システムとCSV取込などで連携できるかを確認します。二重入力が残ると、導入の効果が薄れます。
- 無料トライアルで実際に使ってみる：主要なソフトには無料のお試し期間があります。自社の仕訳を入力し、帳票を出してから決めましょう。
見落としがちなコストもあります。
クラウド型でも、科目設定やマスタ登録、データ移行を業者に頼むと費用がかかることがあります。
さらに、新しいソフトに慣れるまでは担当者の作業時間が一時的に増えます。決算期や繁忙期を避けて切り替えるのがおすすめです。
建設業向け会計ソフト選定のポイント まとめ
- 建設業の勘定科目で帳簿をつけ、経審・決算変更届の資料を作りやすいか
- 工事別原価管理（補助科目・工事台帳・原価管理ソフト連携）ができるか
- クラウド型：月額（年額）費用・自動アップデート・場所を選ばない
- インストール型：買い切りの製品もあるが、法改正対応の保守費用も見込む
- 無料トライアルで自社の取引を実際に入力して使い勝手を確認
📌 あわせて読みたい
まとめ｜建設業の会計ソフト選びは「原価管理とつながるか」が鍵
弥生・マネーフォワード・freeeなどの汎用会計ソフトは、使いやすさと価格で優れています。
ただし、工事別原価まで1本で見るのは難しく、工事台帳や原価管理ソフトとの組み合わせが前提になります。
まずは「顧問税理士が使っているソフト」と「自社の規模」で候補を2つに絞りましょう。
そのうえで無料トライアルに今月の仕訳を10件入れてみると、合う・合わないがはっきりします。
この記事のまとめ
- 建設業は工事別原価・未成工事・経審など、一般業種と会計が違う
- 選ぶ軸は「建設業の科目・経審対応」「工事別原価」「価格・サポート」の3つ
- 弥生＝伝票入力と税理士の多さ、MF＝自動化とクラウド連携、freee＝手軽さ
- どのソフトも工事台帳・原価管理ソフトとの併用が前提。規模が大きければ専用システムも検討
以上、おけいでした！
