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「前受金」と「未成工事受入金」は似たような科目ですが、建設業では正しく使い分けることが重要です。
建設業許可の更新申請では財務諸表の提出が必要なため、建設業会計の固有科目を正しく使っていないと審査に影響することもあります。
この記事では、建設業での前受金の取り扱い・正しい勘定科目・仕訳パターンを丁寧に解説します。
🔍 先に結論


どちらも「商品・サービスを提供する前に受け取ったお金」という点では同じです。しかし、建設業会計では使い分けが定められています。
| 科目名 | 使う場面 | 業種 |
|---|---|---|
| 前受金 | 商品販売・一般的なサービスの前払い | 一般業種全般 |
| 未成工事受入金 | 建設工事の着手金・中間金など | 建設業固有 |
建設業の工事代金として受け取る前払い金は、すべて「未成工事受入金」を使うのが正しい処理です。


| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 3,300,000円 | 未成工事受入金 | 3,000,000円 |
| 仮受消費税 | 300,000円 |
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金(残金) | 7,700,000円 | 完成工事高 | 10,000,000円 |
| 未成工事受入金 | 3,000,000円 | 仮受消費税 | 1,000,000円 |


建設業でも「前受金」を使う場面があります。それは、工事以外のサービス(例:設計料・コンサルティング料など)の前払い金を受け取った場合です。
| 内容 | 使う科目 |
|---|---|
| 工事請負代金の前払い | 未成工事受入金 |
| 設計・監理料の前払い | 前受金 |
| 資材・備品販売の前払い | 前受金 |
建設業許可の新規取得・更新には財務諸表の提出が必要です。財務諸表は建設業法に基づく様式(建設業財務諸表)で作成しなければなりません。
この様式には「未成工事受入金」が明記されているため、一般会計科目の「前受金」を使っていると、決算書の組み替えが必要になり手間が増えます。
日ごろから建設業固有の科目を使っておくことが、許可申請・更新をスムーズに進める近道です。

建設業の前払い金(着手金・中間金)を受け取った際の消費税処理は、工事の引き渡し時点が課税時期の原則です。ただし、消費税法上の「役務の提供が完了した時点」を基準に処理します。
| 受取段階 | 消費税処理 | 仕訳内容 |
|---|---|---|
| 着手金・中間金受取時 | 消費税を仮区分で管理 | (借)現金預金 / (貸)未成工事受入金 |
| 工事引き渡し時 | 消費税を確定計上 | (借)未成工事受入金 / (貸)完成工事高+仮受消費税 |
| 残金請求時 | 残金分の消費税を計上 | (借)完成工事未収入金 / (貸)完成工事高+仮受消費税 |


建設業では複数の工事を同時進行することが多く、それぞれに着手金・中間金が発生します。工事ごとに前受金を管理しないと、引き渡し時の精算が複雑になります。
私が実務で使っている管理方法は、工事台帳に「受取金額・受取日・消費税区分」を記録しておくことです。会計ソフトの補助科目で工事コードを設定すると、工事ごとの残高が一目でわかります。
2021年度の収益認識基準改正により、大企業では工事の進捗に応じて売上を計上する「進行基準」の適用が求められるケースが増えています。中小企業では従来の完成工事基準も引き続き選択可能ですが、契約形態によっては注意が必要です。
| 区分 | 収益認識のタイミング | 前受金の扱い |
|---|---|---|
| 完成工事基準(中小企業等) | 工事完成・引き渡し時 | 未成工事受入金として全額管理 |
| 進行基準(一定期間にわたる履行) | 工事進捗に応じて期中計上 | 進捗度相当額を収益に振替 |


未成工事受入金の残高は、いわば「まだ工事が完成していない工事に関して受け取っているお金の合計」です。この金額が大きいほど、将来の完成工事高(売上)の見通しが立てやすくなります。
月次の経営会議では、「未成工事受入金の残高」と「受注残高(受注しているがまだ着手していない工事)」を組み合わせることで、将来3〜6か月の売上見通しが把握できます。これは経営判断にとても有益な情報です。
私が実務で実感していることとして、未成工事受入金の管理精度が上がると、「今月はこの工事が完成するから売上がいくら立つ」という予測精度が高まります。資金繰り計画の精度向上にも直結します。
会計ソフトに工事別の補助科目を設定し、着手金・中間金の受取時に必ず工事番号を紐付けておくことで、工事ごとの受取済み金額が即座に確認できる体制を作ることをおすすめします。
建設業における前受金(未成工事受入金)の管理は、単なる会計処理にとどまらず、工事の進捗管理・資金繰り管理・売上予測の基礎データにもなります。正確に管理することで経営全体の見通しが立てやすくなります。
「未成工事受入金の残高」は、貸借対照表では負債の流動負債に分類されます。将来工事を完成させる義務を負っているという意味での負債です。この残高が大きいほど、受注残が充実しているともいえます。
建設業の前受金(未成工事受入金)管理は、正確な売上計上・資金繰り管理・経営予測の三つを支える重要な業務です。工事ごとの管理を徹底することで、経営全体の見通しが格段に良くなります。
工事ごとに前受金残高を把握し、引き渡し時に確実に完成工事高へ振り替えることが建設業経理の基本です。この処理を徹底することで、正確な財務諸表の作成と適切な税務申告が実現します。

建設業の財務諸表作成・許可申請もサポートしてくれる会計ソフトをお探しの方には、弥生会計 Nextがおすすめです。