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2026年9月13日の建設業経理士1級(財務諸表)に向けて絶賛独学中。今日はCHAPTER 3前半の「棚卸資産の評価方法」を、材料貯蔵品を例に整理していきます。
個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法……名前だけ見ると難しそうですが、実は倉庫にある材料の「どれから使ったことにするか」というだけの話。私自身、1級建築施工管理技士も半年独学で一発合格した経験があるので、独学者目線で噛み砕いて説明しますね。
🔍 先に結論
- 棚卸資産の評価方法は個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法の4つ
- 建設業の棚卸資産は未成工事支出金+材料貯蔵品
- 期末は低価法(取得原価 vs 正味売却価額の低い方)が強制適用
📚 私が使っているテキスト
この記事は、ネットスクール『建設業経理士1級 財務諸表 出題パターンと解き方(パタ解き)』の内容をベースに整理しています。私自身も独学でこの1冊を回しながら、2026年9月13日の試験に向けて準備中です。
🎥 動画講義でも学べます(簿記の教室メイプル)
わたしが独学で活用している「簿記の教室メイプル」の該当講義です。建設業経理士1級 財務諸表 第23回 棚卸資産で棚卸資産の評価方法が学べます。この記事と合わせて視聴すると理解が深まります。
棚卸資産とは? 建設業では「未成工事支出金+材料貯蔵品」
まずは基本のおさらいから。棚卸資産とは、販売または消費を目的として保有する資産のことです。一般の製造業でいう「商品」「製品」「原材料」ですね。
建設業では、この棚卸資産がちょっと特殊な形で出てきます。代表的なのは次の3つです。
- 未成工事支出金:まだ完成していない工事に投入された現場原価(材料費・労務費・外注費・経費)を工事別に集計したもの
- 材料貯蔵品:倉庫にある未使用の材料(ボード・ビス・軽鉄材など)
- 事務用消耗品:まだ使っていない事務用品

ちなみに未成工事支出金は、工事別に実際原価を集計する「個別原価計算」で処理されます。つまり後で説明する4種類の評価方法とは別世界。今回の話で主に対象になるのは材料貯蔵品と考えてください。
【個別法】シンプルだが実務での適用は限定的
個別法とは、個々の棚卸資産の実際原価をそのまま評価額とする方法です。「この石は10万円で仕入れた」「この絵は50万円で仕入れた」と1個ずつ管理するイメージ。
宝石・美術品・不動産のように、1つ1つの個別性が非常に高い(代替不可能な)棚卸資産に適用されます。
建設業では、正直この方法はあまり使いません。倉庫のビスを1本1本「これは3円で仕入れた」と管理するのは非現実的ですよね。
【先入先出法(FIFO)】と【総平均法】を計算例で比較
ここが試験でも実務でも一番重要なパート。次の例で、先入先出法と総平均法を計算してみましょう。
| 取引 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 期首在庫 | 100個 | @100円 | 10,000円 |
| 期中仕入① | 200個 | @120円 | 24,000円 |
| 期中仕入② | 100個 | @130円 | 13,000円 |
| 合計(受入) | 400個 | ― | 47,000円 |
| 期末在庫 | 150個 | ? | ? |
先入先出法(FIFO)で計算
先入先出法は「先に入れた棚卸資産から先に払い出したと仮定」する方法です。期末に残っている150個は、逆に「一番最近仕入れた分」から残っていると考えます。
- 期末在庫150個の内訳:最新の仕入②100個@130円 + 仕入①のうち50個@120円
- 期末評価額:100個 × 130円 + 50個 × 120円 = 13,000円 + 6,000円 = 19,000円
総平均法で計算
総平均法は「期首棚卸高+期中受入高の総額 ÷ 総数量」で単価を出す方法です。期末にまとめて1回だけ平均単価を計算します。
- 平均単価:47,000円 ÷ 400個 = @117.5円
- 期末評価額:150個 × 117.5円 = 17,625円
同じ取引データでも、先入先出法だと19,000円、総平均法だと17,625円と、評価額が変わることがわかりますね。物価が上がっている局面では、先入先出法の方が期末在庫の評価額が高くなり、結果として売上原価(工事原価)は低く出ます。

【移動平均法】受入のたびに単価を再計算
移動平均法は、材料を受け入れるたびに、その時点の在庫と合わせて平均単価を計算し直す方法です。総平均法が「期末に1回」だったのに対し、移動平均法は「受入のたびに毎回」。
- 期首:100個@100円 → 平均単価100円
- 仕入①後:(100個×100円 + 200個×120円) ÷ 300個 ≒ 113.3円 → 平均単価が更新
- 仕入②後:さらに130円の100個を足して再計算 → 平均単価が更新
建設業の実務では、倉庫の材料貯蔵品には移動平均法や先入先出法がよく使われます。

低価法の強制適用(試験頻出)
ここまで見てきた4つはすべて「原価法」、つまり取得したときの原価をベースに評価する方法です。ただし、期末にはもう一段階チェックが入ります。それが低価法。
低価法とは、取得原価と正味売却価額を比較し、いずれか低い方で評価する方法です。2008年の会計基準改正以降、強制適用になっています。
- 正味売却価額=売価 − 見積販売直接経費
- 取得原価 > 正味売却価額 → 正味売却価額まで評価を切り下げる(評価損を計上)
- 取得原価 < 正味売却価額 → そのまま取得原価で評価
建設業でいえば、倉庫に眠っている旧規格のボードなど、市場価格が下がってしまった材料貯蔵品が対象です。
まとめ:試験対策のポイント3つ
- 原価法は4種類(個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法)。総平均法は「期末に1回」、移動平均法は「受入のたび」がキーワード
- 先入先出法と総平均法の計算例は必ず自分の手で解く。物価上昇局面では先入先出法の方が期末在庫が高く、売上原価が低く出る
- 低価法は強制適用。取得原価と正味売却価額の低い方で評価
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以上、建設業7年目のおけいでした!


