【建設業経理】年間スケジュール完全ガイド｜月次から決算・許可更新まで一覧で解説

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「毎年バタバタしてしまって、気づけば決算が迫っている…」

おけい

建設業の事務って、何月に何をすればいいのか全体像がつかみにくいですよね。私も経理を始めた頃は、その場しのぎで調べてばかりでした…

けいりん

年間スケジュールを一覧で把握しておくと、慌てなくなるよ！月ごとの重要タスクを確認していこう^^

今回の記事でわかること

建設業の年間事務スケジュール（月別）
決算・税務申告の重要期限
労務関係の年次手続き一覧
スケジュール管理のコツと失敗しないポイント

🔍 先に結論

建設業の事務は月別の年間スケジュールで全体像をつかむと慌てない
決算・税務申告から許可更新まで建設業特有の手続きを一覧化
スケジュール管理を成功させるコツは3つ

なぜ年間スケジュール管理が重要なのか
建設業の年間事務スケジュール（月別一覧）
建設業特有の年間手続き
スケジュール管理を成功させる3つのコツ
まとめ：年間スケジュールを味方につけよう

なぜ年間スケジュール管理が重要なのか

建設業の事務担当者は、日々の仕訳や請求書処理だけでなく、年に一度しか発生しない手続きも多数こなさなければなりません。年末調整、決算申告、建設業許可の更新、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届など、「またこの時期が来た…」と焦ってしまう手続きが目白押しです。

私自身も経理を担当し始めた頃は、毎月「今月は何をすべきか」を都度調べながら仕事をしていました。その結果、期限直前に気づいて、徹夜で書類を作ったこともあります。年間スケジュールを事前に把握していれば、余裕を持って準備できます。この記事では建設業特有の事務手続きを月別にまとめました。

けいりん

「知らなかった」では済まない手続きもあるから、全体像を押さえておくのが大事だよ！

建設業の年間事務スケジュール（月別一覧）

1月〜3月：年末調整後処理と確定申告準備

1月は前年分の書類の提出が集中します。給与支払報告書は、従業員の1月1日時点の住所がある市区町村へ1月31日までに提出します。税務署へは、源泉徴収票（提出が必要な人の分）などの法定調書と合計表を、同じく1月31日までに提出します。私の会社では源泉徴収票の作成を税理士にお願いしていて、社内での作業は印刷だけです。

機械や工具などの償却資産を持っている会社は、償却資産の申告もあります。1月1日時点の資産を、1月31日までに資産のある市区町村へ申告します。また、源泉所得税の「納期の特例」を受けている会社は、7〜12月分の源泉所得税を1月20日までに納めます。期限が土日祝日にあたる年は翌平日になるので、その年のカレンダーで確かめましょう。

2月〜3月は、個人事業主の所得税の確定申告（原則3月15日まで）の時期です。法人の法人税・消費税の申告期限は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。たとえば12月決算なら2月末、3月決算なら5月末が期限になります。この時期は税理士事務所も多忙なため、書類の準備は早めに進めておくことが鉄則です。

4月〜6月：新年度スタートと社会保険手続き

4月は新年度のスタートです。建設業では新入社員の入社に伴い、社会保険（健康保険・厚生年金）の資格取得届を入社から5日以内に提出する必要があります。雇用保険の資格取得届も翌月10日までに提出が必要です。

5月は決算月が3月の会社であれば法人税申告の締め切り月です。現場が忙しい時期と重なると、労務管理と経理処理が同時にピークを迎えます。事前に優先順位を整理しておくことが重要です。

住民税の特別徴収税額の通知は、市区町村から5月31日までに届きます。6月の給料から、新しい天引き額に切り替わります。また、社会保険の算定基礎届（提出は7月1日〜7月10日）に向けた準備も6月中に始めましょう。

7月〜9月：算定基礎届と労働保険年度更新

7月は建設業事務担当者にとって最も忙しい月の一つです。社会保険の算定基礎届（提出は7月1日〜7月10日）と、労働保険の年度更新（申告・納付は6月1日〜7月10日）が重なります。算定基礎届では4〜6月に支払った給与をもとに標準報酬月額を決めます。労働保険の年度更新では、前年度の賃金をもとに確定保険料を計算し、今年度の概算保険料とあわせて申告します。源泉所得税の納期の特例を受けている会社は、1〜6月分の納付期限も7月10日です。

6月中に4〜6月の給与データを整理しておくと、7月があわてずに済みます。私の会社では、算定基礎届は加入している建設国保の組合の相談会で作成をお願いしています。書類を自社で作らない場合でも、4〜6月の給与データを早めにそろえておくのは同じです。

8〜9月は比較的落ち着いた時期ですが、建設業許可の更新期限が近づいている会社は許可申請の準備を進める時期でもあります。許可の有効期間は5年で、更新の申請は有効期間が満了する日の30日前までに出す決まりです。受付が始まる時期は許可行政庁ごとに違います（東京都知事許可は満了日の2か月前から）。

10月〜12月：年末調整と決算準備

10月は社会保険料の控除額が変わる月です。定時決定で決まった新しい標準報酬月額は9月分の保険料から適用され、前月分を翌月の給料から引く会社では10月支給の給料から控除額が変わります。給与ソフトの設定変更を忘れないようにしましょう。

11月は年末調整の準備開始時期です。従業員に扶養控除等申告書や保険料控除申告書を配布し、12月の給与計算に間に合うよう回収・集計します。提出期限を設けて従業員に周知することが、スムーズな年末調整のカギです。

12月は年末調整の計算と給与支払いが重なります。賞与を支払った場合は、支払日から5日以内に賞与支払届を出します。また、決算月が12月の会社は翌年2月末が申告期限となるため、決算の準備も12月中から始めます。年内に完成する工事が多い会社では、請求や支払いの処理も増える時期です。

けいりん

7月と12月が特に忙しいよ！早めの準備が本当に大事^^

建設業特有の年間手続き

建設業許可の更新（5年ごと）

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前までに出します（建設業法施行規則第5条）。受付が始まる時期は許可行政庁ごとに違うので、手引で確認しましょう。東京都知事許可なら、満了日の2か月前から受け付けています。

満了日までに更新の申請をしないと、許可は効力を失います。期限内に申請していれば、満了日までに結果が出なくても、結果が出るまでは今の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。許可の満了日は年間カレンダーに書き込み、忘れない仕組みを作ることが重要です。毎年の決算変更届が出ていないと更新の申請ができないので、その点も注意しましょう。書類の集め方は「建設業許可の更新｜必要書類の集め方と行政書士との分担」にまとめています。

決算変更届の提出（毎年）

許可を受けている建設業者は、毎事業年度が終わってから4か月以内に、財務諸表や工事経歴書などを届け出ます（建設業法第11条第2項）。これがいわゆる決算変更届です。10月決算なら翌年2月末が期限です。私の会社も10月決算で、決算変更届は私が作成・申請しています。税務申告が終わったら、続けて決算変更届まで済ませる流れにしておくと忘れません。

経営事項審査（経審）の受審

公共工事を発注者から直接請け負う会社は、経営事項審査（経審）を受けておく必要があります（建設業法第27条の23）。経審の結果が使える期間には期限があるため、公共工事を続けて受注する会社は、決算のたびに毎年受けるのが一般的です。審査は決算日を基準に行うので、決算を確定させてから申請します。経審の点数（総合評定値）は入札参加資格の審査に使われます。経営状況の評点は決算書の数字から計算されるため、正確な決算が経審の土台です。日々の工事別原価管理は、その正確な決算を支えます。